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カジノ法案(IR法案)はどうなる?統合型リゾートの問題点を解説

注目のカジノ法案問題点を解説 オンラインカジノ入門編

2016年2月に「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆるカジノ法案と呼ばれる法律が成立しました。

カジノを含んだ複合型リゾート施設を日本にも作ることを推進した法案で、本来であれば刑事罰の対象であるカジノが合法化されるということで話題を集めました。

すでに法案成立から5年以上経過していますが、実際にリゾートがオープンするのはいつ頃なのか、気になりませんか。

この記事ではカジノ法案の目的や複合型リゾート(IR)の開設のメリットやデメリットだけでなく、いつどこに施設がオープンする見込みなのか、現時点で分かる情報を詳しく解説します。

このページでわかること

カジノ法案はカジノに限らず、ホテルや映画館、展示場などを含んだ複合型施設を開業するための法律です。

IR施設を開業することにより、観光業や地域経済の活性化、財源の確保などが見込まれています。

ただカジノによるギャンブル依存などが懸念されているため、年齢制限や入場料の徴収、来場回数の制限など、様々な規定が課せられる予定です。

IR施設がどこに開業するかはまだ決まっていませんが、10月1日から2022年4月28日までに複合施設候補地の立候補を正式に募ることが決まっています。

どの業者がIR開業に関わるのかを決めるのは、開業する場所が決まった後になりますので、カジノオープンは2025年以降になることが予想されます。

そもそもカジノ法案(IR整備法)とは

カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」。

カジノのために作られた法律ではないのですが、カジノが合法化されることが着目され「カジノ法案」と呼ばれることもあります。

他にも「統合型リゾート整備推進法」「IR整備推進法」「IR推進法」「カジノ解禁法」など様々な略称で呼ばれています。

カジノだけでなくスポーツ施設、映画館、ホテルなどの大型のリゾート施設を設置するための法案です。

カジノ法案成立の目的

カジノ法案が成立した目的については、法案中に以下のような記述があります。

この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
(中略)
適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。
引用元:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

以上の内容を要約すると、

・観光や地域経済を活性化させ、財政を改善することを目的に複合型リゾートを推進していく・カジノを適切に管理し、利益を社会的に役立てていく

カジノ法案の目的はあくまでも複合型リゾートを誘致し財政を改善すること。

そして複合型リゾートにはカジノが含まれているため、それを適切に管理しよう、ということが法案にまとめられているのです。

複合型リゾート(IR)とは?

この法案で推進されている複合型リゾートとは、IR(Integrated Resort)とも呼ばれ、文字通り様々な施設が複合しているリゾートのことを指します。

具体的にはカジノだけでなく、

  • ホテル
  • 国際会議場・展示場
  • 入浴施設
  • アミューズメント施設
  • 映画館
  • スポーツ施設

など様々な施設を一か所にまとめた、老若男女問わず楽しめるリゾート地のこと。

日本では馴染みがないと思いますが、世界には既に様々なIRリゾートがあり、観光スポットとして人気を集めています。

世界の様々なIRリゾートを紹介

海外では既にIR施設が開業されていて、多くの外国人旅行者が訪れています。

シンガポール

シンガポールはアジアの中でも観光大国として有名で、IR施設について知らなくてもマリーナベイサンズは知っている、という方もいるのではないでしょうか。

マリーナベイサンズはシンガポールにある複合施設の一つで、マーライオン公園が近くにあることから海外観光客に大人気です。

施設内には多くのショーが多数上演されている「サンズ・シアター」、美術や科学の展示が多く催されている「アートサイエンス・ミュージアム」、屋上に巨大なプールが設置されたタワーホテルなど、家族で楽しめる施設が充実しています。

マカオ

マカオは正式名称を中華人民共和国マカオ特別行政区と呼び、中国大陸の南海岸にあるマカオ半島と沖合の島から構成されています。

元々はポルトガルが統治していたため、現在でもセントポール天主堂跡や聖ドミニコ教会などポルトガル様式の建築物が数多く残っており、その一群が世界遺産にも指定されています。

「シティ・オブ・ドリームズ・マカオ」「サンズ・コタイ・セントラル」「ギャラクシー・マカオ」といった世界屈指のIR施設がコタイ地区で運営されており、「東洋のラスベガス」と呼ばれています。

その中でもギャラクシー・マカオのカジノには1500台のスロット、600台以上のゲーミングテーブルを備え、世界から多くのカジノ愛好家が集まります。

ラスベガス

ラスベガスはアメリカ合衆国の西部にあるネバダ州南部の砂漠にある街で、カジノの代名詞的な存在でもある都市です。

元々はカリフォルニアに向かうための中継都市として1905年に設立された街ですが、1929年の世界恐慌に対する経済対策として賭博を合法化

1946年によりベンジャミン・シーゲル(バグジー)がカジノを設置したフラミンゴホテルを建設したことをきっかけに、ホテルを付帯したカジノ施設が多く設立されていきました。

カジノが多いことで有名のラスベガスですが、実はラスベガスでは客室200室以上のホテルの付帯施設としてのみカジノ営業が認可されています。

そのため「アリア リゾート&カジノ アット シティセンター」「ラスベガス・サンズ ホテル ザ・パラッツォ」など、多くの客室を備えたホテルつきIRリゾートがいくつも点在しています。

モナコ

モナコ公国はフランスの南側と地中海に面した、バチカンの次に小さい国です。

主要産業は観光業で、1863年に開業されたモナコ最古のカジノ「カジノ・ド・モンテカルロ」は一時期国の収入源の9割を占めたとも言われています。

カジノ・ド・モンテカルロはパリのオペラ座を設計したシャルル・ガルニエによって設計され、外観は巨大な宮殿のよう。

入場の際には10ユーロの入場料を支払い、パスポートの提示を行う必要があります。

多くのセレブが集い、世界中のカジノ愛好家の憧れの地でもあります。

韓国

韓国も実はIR施設をいくつも開業しており、日本から気軽に行けるということで人気を集めています。

中でも韓国で人口が3番目に多い都市仁川(インチョン)にある複合型施設「パラダイスシティ」は、仁川国際空港のすぐ隣にあり、世界から多くのカジノファンが集まります。

パラダイスシティは日本のセガサミー・ホールディングスと韓国のパラダイスグループが運営しており、カジノ内には日本人スタッフが30人以上も常駐していますので、英語や韓国語が話せない方でも安心してカジノを楽しめます。

カジノ法案のメリットは?

カジノ法案に則り、IR施設の開業を行うことによるメリットとしては以下の3つが挙げられます。

  • 観光客の増加
  • 地域活性化
  • 財源の確保

観光客の増加

シンガポールの有名な観光地として「マリーナ・ベイ・サンズ」を知っている方が多いと思いますが、実はマリーナ・ベイ・サンズもIR施設にあたります。

シンガポールは2010年に複合型を開業以降観光客を増やしていて、今やアジア有数の観光地になっています。

日本にも複合型施設を作ることにより、海外からの観光客のさらなる増加を見込むことができます。

地域活性化

複合型施設の開業が決まれば、周囲のインフラの整備が急激に進み、地域活性化に繋げることができます。

また複合型施設を目当てにその地域を訪れる人が増えるため、移動する観光客も増加。

日本の様々な地域が活性していくことが見込まれます。

財源の確保

複合型施設で得られる収入は、その国や地域における大きな財源になると予測されています。

実際、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズにおける2017年の収益は約3,154億円。

なおその収入のうち、カジノが8割近くも占めています。

【マリーナベイ・サンズの2017年度収入】

カジノ 約2,770億円
ホテル 約394億円
ショッピングモール 約167億円
その他 約108億円
合計 約3,154億円

引用:みずほ総合研究所株式会社「アジア近隣諸国をはじめとする世界各国の IR における経営戦略等 及び再投資に関する事例調査」

カジノは本来日本では違法ですので、IR整備推進法に含めなくてはいいのではないか?と考える方もいるかもしれません。

しかしIR整備推進法に基づいてカジノを管理することにより、膨大な収入を得ることができるのです。

カジノ法案のデメリットや問題点

もちろんカジノ法案にはデメリットや問題点もあります。

複合型施設のデメリットを主張し「IR施設の誘致を行わない」ということを公約に掲げる地方議会議員もいるほどです。

では実際にどのようなデメリットや問題点があるのかを確認していきましょう。

  • カジノに対する「違法」というイメージ
  • マネーロンダリング(資金洗浄)
  • 治安の悪化
  • ギャンブル依存症

カジノに対する「違法」というイメージ

日本には競馬や競輪、宝くじ、パチンコなど、法律で禁止されていないギャンブルがありますよね。

しかしそれ以外で金銭を賭けることは「賭博罪」にあたり、刑事罰の対象となります。

違法カジノ、違法賭博を理由に逮捕されたスポーツ選手や芸能人についてご存知の方も多いのではないでしょうか。

そのためどうしても賭博=悪いこと、というイメージがつきまとってしまい、IR施設の誘致に反対したり、法案自体に異を唱えたりする人が居るのが現状です。

マネーロンダリング(資金洗浄)

マネーロンダリング(money laundering)とは、犯罪や麻薬取引などの犯罪で手に入れたお金を移転させ、資金の出所を分からなくさせる行為のこと。

日本語では資金洗浄とも呼びますね。

日本ではマネーロンダリングを防止するため、銀行のATMでの振込限度額を10万円以下にするなどの規定を行っていますが、世界から見ると資金洗浄対策が甘いと言われているのです。

資金洗浄に対する認識が甘いままでカジノを開いてしまうと、世界の反社会勢力からマネーロンダリングの温床として扱われる恐れがあります。

治安の悪化

上記のマネーロンダリングを目的に反社会的勢力が集まるようになると、周囲の治安は当然悪くなります。

また海外から観光客が多く来ることも治安悪化の原因になるのではないかと懸念されています。

日本人が海外旅行をする際の注意点としてよく「お金を極力持たない」「近寄ってくる人を信用しない」「常に周囲を観察する」など、日本国内では考えられない事柄が挙げられていますよね。

これは外国ではスリが日常的に行われているため。

そのような行為を行う外国人が施設内に増えることにより、周囲の治安が悪くなる恐れがあります。

ギャンブル依存症

現在、日本国内でギャンブル依存症の疑いがある人は500万人を超えるとされています。

カジノが合法化されることによってギャンブル人口が増え、依存症になる人もさらに増えるのではないかと懸念されています。

カジノをオープンするのであれば、依存症への対策が不可欠であると言えますね。

カジノによる依存症への対策は?

カジノ法案ではカジノによる依存症への対策として、カジノへの入場制限、入場料などの徴収を既に規定しています。

複合施設のターゲットは海外観光客ですので、海外観光客には規定を行わず、日本人にのみ入場規制を適用する予定です。

既に決まっている具体的な対策や、これから検討されるであろう対策について、詳しく解説をしていきます。

カジノへの入場規制

依存症を防ぐ目的として、以下のような来場制限が既に設けられています。

  • 週に3回まで
  • 月に10回まで

回数に関しては、マイナンバーカードを使った管理を予定しているとのこと。

また本人もしくは家族から「カジノを使用しないように」という申告があった人、反社会勢力についても入場を厳しく取り締まる方針です。

入場料、納付金などの徴収

カジノへの通いすぎを防ぐことを目的に、頻繁にカジノに行くことができる日本人、日本に住んでいる外国人には、一回あたり6,000円の入場料を徴収する予定です。

そしてカジノを運営する側にも厳しい審査や税金納付の義務が課せられる予定です。

カジノ事業者はカジノ運営によって利益を得ることになるのですが

【利用者が払った掛け金】+【その他カジノ側が得た利益】-【利用者への払戻金】

によって算出された利益の15%ずつをそれぞれ国庫納付金、認定都道府県等納付金として納付する予定になっています。

つまり事業者は利益のうち30%もの金額を徴収されるということです。

年齢制限・ドレスコード

カジノへ入場する際には本人確認実施を行い、未成年の入場を固く禁じる予定になっています。

詳しくは後ほど解説を行いますが、カジノの広告にも「未成年はカジノに入場できない」ということを掲載し、徹底的な啓発を行っていく予定です。

また法案では規定されていませんが、カジノに入場する際のドレスコードについても決められるのではないかと予測されています。

ドレスコードとは入場に相応しい服装のこと。

実際にヨーロッパのカジノではドレスやジャケットなど正装で入場するよう規定されています。

アジアのカジノではある程度ラフな格好でも入店が可能ですので、日本でもはっきりと規定はされないかもしれません。

ただ入場料を支払って入場する施設である以上、ある程度の清潔感は求められることでしょう。

広告や勧誘の規制

カジノの広告や勧誘方法についても、カジノ法案内で具体的に決められています。

広告や勧誘に関しては、以下の行為が固く禁じられています。

  • 虚偽、誇大な表現や説明を用いること
  • 複合観光施設以外の地域で広告物を表示すること
  • 複合観光施設内で未成年に対して勧誘すること

広告というとテレビやインターネットなどを連想すると思いますが、法案では複合施設の外での広告物を禁止していますので、施設内でのみ広告を行うということになります。

さらに広告に掲載する内容についても既に規定がされています。

  • 20歳未満がカジノに入ってはいけないこと
  • 施設利用とギャンブル依存の関係について注意を促す内容

タバコの箱には20歳未満の喫煙が禁止されていること、ニコチンには依存性があることが必ず記載されていますが、カジノも同じような忠告が広告に挿入されると予想されます。

カジノがオープンするまでの流れは?

法案が成立してから5年が経過し、実際のIR施設開業に向けてどれくらい話が進んでいるのか、気になりますね。

カジノが実際にオープンするために関係する法律は「カジノ法案」だけではないため、オープンまでにはまだ日数がかかる予定です。

法案成立から実際のオープンまでの流れは以下のようになっています。

  • カジノ法案施行
  • 国による基本方針の策定(※現在)
  • IRを設置する場所を正式に決定
  • IR開発に協力する事業者決定
  • 本格的にIR開発に着手

2020年12月、政府はIR推進本部の会合を開催し、カジノ法案に基づいた基本方針を決定しました。

そしてIRを誘致したい地域が国に提出する「区域整備計画」の提出期間を2021年10月1日から2022年4月28日までにすると発表しています。

候補地の正式決定や事業者の選定はこれから

IRを誘致する場所は最大3か所となる予定です。

IR誘致を希望する自治体は、10月1日から申請を行うように正式に決定しましたので、開発場所の決定に向けて大きな一歩を踏み出したと言えるでしょう。

2022年4月28日に申請を締め切ったあと、各自治体から提出された区域整備計画を元に、2022年後半~2023年頃に候補地を正式に決定します。

その後IRの建設に向けて事業者を決めていく予定です。

現在のカジノ候補地一覧

IR開業に関しては、様々な自治体が候補地として名乗りを挙げています。

2021年7月現在の候補地と現状、今後の展望について簡単に紹介をしていきます。

東京(台場)

東京のお台場は交通アクセスがよく、有力なカジノの候補地の一つ。

カジノ法案自体、もともとは元都知事の石原慎太郎氏が提唱していたものですので、東京都でも誘致をするのではないかと注目を集めています。

神奈川(横浜)

横浜の山下埠頭はカジノの候補地として非常に有力な場所の一つ。

しかし横浜市長選挙においてIRを誘致するか否かが大きな争点になることが予定されており、今後誘致をするという方針が取消になるかもしれません。

カジノ候補地として有力視されていた横浜市でしたが、2017年にIR事業をめぐる汚職の事実が発覚。

2021年9月に事件にかかわったとされる現職の国会議員が有罪判決を受けたことから、事実上候補地からは撤退することが確実となりました。

参考:SankeiBiz「現職国会議員の汚職有罪判決・新型コロナ猛威…揺らぐIR計画、さらなる逆風」

愛知

愛知県もかつてIR誘致の検討姿勢を見せていました。

2021年現在は新型コロナの影響か、2021年10月からの区域整備計画認定申請に参加するかどうかは不透明のままです。

大阪(夢洲)

大阪は2025年に大阪万博の開催が予定されていることもあり、その時期に合わせたIR誘致に非常に積極的です。

しかし2021年現在、事業者公募に参加している企業が米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体のみ。

MGMはコロナ禍の影響で経営が苦しく、事業の撤退の可能性もあると懸念されているため、大阪は事業提案の見直しを行っている最中です。

和歌山(マリーナシティ)

和歌山マリーナシティは、和歌山湾にある人工島のこと。

テーマパークの「ポルトヨーロッパ」をはじめ、和歌山マリーナシティホテルや黒潮市場、紀ノ国フルーツ村など観光客向けの施設が多く建設されています。

和歌山県はマリーナシティへのIR誘致に向けて活発に動いており、2021年7月には区域整備計画の優先権者を決定。

IR候補地として国への申請を行うことが既に決まっています。

長崎(ハウステンボス)

オランダの街並みをモチーフにした大型テーマパーク、長崎のハウステンボスもIRの候補地です。

長崎だけでなく九州全体で積極的に誘致へと動いていて、2021年には「九州IR推進協議会」が発足しています。

長崎はアジア各国に近く、歴史的な観光名所も多いことから、IR開業の最有力候補の一つとなっています。

実際のオープン時期は未定

実際に開業する地域が決まった後は、実際に事業に携わる業者を決めていく必要があります。

これまで日本になかったカジノを新しくオープンすることになるため、カジノを運営する業者を募るだけでなく、営業免許に関する法整備も行わなくてはいけません。

IRの実際の開業に向けてやるべきことは山積みの状態であると言えます。

現段階では2025年くらいにはオープンするのではないか?と言われていますが、コロナ禍の影響でさらに先延ばしになる可能性もあるため、現段階ではオープンする時期は未定であると考えたほうがよいでしょう。

まとめ 実際のオープンは2025年以降。今のうちに法律や対策を理解しておこう

カジノが好きな方にとって、日本でいつカジノがプレイできるのかは非常に気になる問題ですね。

カジノ法案は実際にはIR施設を開業するための法案であり、ジノに限らずホテルやアミューズメント施設などが組み合わさった施設の開業を目的にしています。

今まで違法だったカジノが合法になるため、入場制限や入場料の徴収など、従来の合法ギャンブルよりも厳しい規定が課される予定です。

候補地がこれから決まる段階ですので、実際のオープンはまだ先ですが、今のうちにカジノ法案を理解し、実際に施設がオープンした時に向け心構えをしておきましょう。

 

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